世界に誇れる新しい日本大学をつくる

私たちの日本大学は、日本最大の規模を有する総合大学です。
教育理念「自主創造」、教育目標「常に世界的な視野をもち、教育の発展及び人類社会への貢献」を掲げ、多くの創造者を世界に輩出をしてきました。

「今」、私たちはそんな日本大学の未来を変えなければなりません。

日本大学を取り巻く一連の問題によって、日本大学の名誉は深く傷つけられ、世界からその社会的評価が著しく貶める事態となっていることは既知の事実であります。

日本大学は75,000人を超える学生が学び舎としているに加え、世界から留学生を積極的に受け入れ35ヶ国1地域から1,500人もの留学生が学んでいます。その関係性から、国外の関係大学も多岐に渡っており、学術交流協定などを結んでいる大学は、アメリカ、イギリス、カナダ、中国、韓国など27か国1地域133大学など（平成23年3月現在、海外学術交流提携校など参照）が存在しています。

もはやこれは日本国内の問題に非ず、「世界の問題」として世界の人々に伝えるべきだ。わたしたちはそう判断し、世界中とつながる可能性があるJ FUNDINGのクラウドファンディングを活用し、世界に我々の想いを届けるために起案実施に至りました。

リターンは感謝恩程度になってしまいますが、どうか日本大学の未来のため、引いては世界の学生のため、未来の子供たちのため。 我々のメッセージが一人でも多くの人々に届く事を願っています。

新しい日本大学をつくる会 「声明」

2019年3月21日シンポジウムを開催

１．　開会挨拶　勝山進（「つくる会」事務局長、元副総長）

「新しい日本大学をつくる会」をなぜ立ち上げたか、田中体制の振る舞いに義憤を感じて、なんとかしなければいけないと思い、また後に日本大学が評価されるとき、日大関係者がなぜ立ち上がらなかったかと問題にならないように、５人の元副総長達が呼びかけ、９月に規約をつくり25名の会員で活動してきました。

２．何故いまシンポジウムを（コーディネーター)
牧野富夫（「つくる会」代表、日本大学元副総長）

私学助成金が35％カット、入試志願者の大幅減が明確になった時期であり、昨年５月のアメフト事件から予想できその兆候もあったにもかかわらず、理事長サイドは説明責任を果たさず逃げ回っていた。
この責任は追及されるべきである。助成金削減の理由は医学部入試不正とアメフト問題への対応の不適正である。
私立学校法が変わり、それを理由に理事長が代表になり、都合よく解釈して学長の上に置くようにし、何か都合が悪いことが起こるとアメフト事件のように学長に責任を押しつけている。
ただ、アメフト事件は一つの現象にすぎず、日大の体質の問題であり、それを踏まえてどういう日本大学をつくっていくかを追究することが課題である。

３．「教育学者の目からみた日本大学」
広田照幸（日本教育学会会長、日本大学文理学部教授）

2006年に日大に来てその頃は居心地がよかった。工夫をするとそれなりの反応があった。教育の改善は手ごたえがあり、研究上もそれなりにアカデミックなことが尊重されていた。
2008年頃からおかしなことが上から出てきて居心地も悪くなり、よい職場とはいえなくなってきた。
大学は経営体と自治に代表される共同体組織という2つの性格を持つ。日大はこの10年くらいの中で経営が教学を踏みつぶす様相になった。日大闘争以降、教授会からのボトムアップが教育研究の改善を作り出し、日大もよい大学に向かっていた。
しかし、文科省の大学改革が、大学トップに権限を集める制度改革に動いた。特に2004年私立学校法の改正は理事長に権限が集まった。
また、2014年の学校教育法で教授会の権限が削減され、ボトムアップが出来なくなった。トップがよいリーダーであればうまく改善されることもあるが、日大は逆である。
経営のために教育研究がおろそかにされるようになった。 戦略的マネージメントは日大では問題が多い、①2015年の通達は教学に関する全学的な基本方針として、日大は教育力日本一を目指すとある。
一方で、授業の開講コマ数を2割減らせ、専任教員は8コマ担当に増やせという。収益性やコストカットばかり目指されて、教育力が削がれている。
株式会社日大事業部では、学部の研究費発注以外は事業部を通せとなっている。②間違った教育改革論に基づくおかしな統一カリキュラムが全学生に押しつけられている。 ③愚かなイエスマンの存在は、自浄作用としてトップが責任を取る刷新が必要であり、教授会の意見を聞く体制を作って頂きたい。

４．「いかに日大首脳の責任を追及するかー訴訟を視野に」
　　　沼野輝彦（元法学部長、日本大学元副総長）

歴史ある大規模大学日本大学は、予算2,620億円(HPより)の財政規模を持ち、管理運営には田中英壽理事長をはじめ学長、常務理事等34名の理事が関わっている。
社会の大組織は、企業などもそうだが株式総会などでチェックされ、おかしな経営は総会で批判されるという安全装置を持っている。
しかし、大学は現在、その安全装置を待たないので良識と常識をよすがとして大学運営が行われるほかはない。
善意や良識をもたない人が管理運営したらどうなるか、いま日本大学が直面しているのはその事態なのである。

日本大学は、不適切入試とアメフト問題が直接の理由で2018年度の私学助成金を35％減額された。また、理事長の反社会的勢力関係者との交際報道などから、社会的評価も低下し、受験生への影響も考えられ、在校生・父兄・多くの卒業生が被る精神的負担は大きい。理事たちは職責上いかなる行為をすべきか、それをしない場合いかなる責任を負うべきか、が早急に検討されるべきである。

助成金減額は執行部の不適切な管理運営に起因するので、減額分の補てんを法人にすべきであり、法人はその趣旨の訴訟が提起できる。また大学評価の下落は適切な処置で回復されなければならず、その作為義務があり、不履行の場合は学校法人への忠実義務違反となる。学生や父兄は私立学校法47条では利害関係人とされ、大学の構成員であるので、これについて訴訟を起こせないかを考えることもできる。学生が被っている精神的負い目について理事たちは法律的にいかなる金銭的責任を負担すべきかを直視するべきである。

法律は理屈のみの世界ではなく、その根底にあるのは常識である。理事たちが大学の評判の失墜に対し然るべき手を打たない場合、大学構成員である学生・父兄は慰謝料の請求は常識である。こうした慰謝料請求は、自衛隊の合祀に関する訴訟でも認められた事例がある。このような常識によって扉が開かれることもあるのである。

５．「雇用の安定こそ教育の要諦――裁判闘争の現状」
真砂久晃（日大ユニオン・雇止めの原告団長､非常勤講師）

裁判の経緯や展望を報告します。雇止めやコマ減を宣告された学部・担当科目など様々な8人が集団提訴しています。新設学部で4年間継続の授業担当を依頼しているにもかかわらず、三軒茶屋校舎の英語の非常勤講師15人が雇止めになった。非常勤講師にとってコマ数減は死活問題である。このため、日大ユニオンを結成し、10回以上団交を行ったが、大学側は理事が出席することは無く、とりあえず話は聞き置くが本部方針が絶対的である。不利益変更の文書提出を求めても理事会が許さないと拒否し、いつもゼロ回答である。

団交だけで埒が明かないし、昨年度には何人もの非常勤講師が雇止めコマ減を被ったので、日大本部には問題解決の意思も能力もないと判断し、昨年の6月22日、地位保全と損害賠償を求めて集団訴訟を行った。3つの学部で労働基準監督署に告発や申告を行ったし、国会でも訴えた。

こうした努力は抑止効果となって、さらにはアメフト問題やメディアの注目などにより口頭弁論の傍聴にも影響して、今年度には不当な雇止めやコマ減がほとんどなくなってきた。原告団8名の事案は未解決であるが、大学側から事務折衝の提案がなされ、事態収拾に向かい始めた。しかし、日大だからまだ楽観はできない。今後ともご支援を。

６．「新しい日本大学をめざして」
　　　　長沼宗昭（元日本大学教授）

総合大学を、どう考えるべきか、第一に衆知を集めるスタイルを確立することが前提となる。研究教育に携わるいろんな人々が萎縮することなく、報復などを考えることなく対等の立場で議論するという当たり前のことができない雰囲気があり、何か起こる前の段階でそうした心理状態がある。したがって原則として「公正で、透明性の高い大学運営を実現し、多様性を模索する」ことが必要である。これを確立するためには、これまで指摘されている様々な問題点をひっくり返せばよい。

当面の目標は、現在の理事長、学長、常務理事、監事を解任し、過渡的な運営スタッフを選任することである。総長選出が無くなった後も、連署による候補者推薦制度が残り、2014年と2017年に候補者を出した。組合が候補の大塚と長沼の2人に対して公開質問状を出したが、学長の大塚は何ら公的にどういう大学にしたいかのビジョンを表明していない。倫理性を欠いたトップの存在が大学を劣化させている。大学の長としての自覚と見識が必要である。このためには教職員によって選出される総長が必要である。

日大は「公正」が欠けている。違和感のある報復的人事が行われたり、職員に特任という地位が設けられたり、優秀な人が発言や行動で閑職に追いやられる。一般教員は事務職機構についてあまり関心がないが、アメフト問題が起こり、内田が常務理事で人事部長であり、元保健体育審議会がリクルートのパイプとして職員になり、アメフト関係者が権力の中枢になっていることを知った。　
財政の問題として事業部の透明化や公開が必要であり、財務での学部の自主性を尊重する必要がある。

学問体系の中で柔軟な履修制度などが必要である。視点や視座で豊かな知恵が出てくる。本部で企画する初年時教育に対する授業の押し付け「日本を考える」など問題である。第2段階の目標として理事、評議員の選出制度を検討する必要がある。特に常務理事の選出方法を考える必要がある。より長期には、大学スポーツの在り方、学生、教員、職員三者の位置づけなども考えるべきである。

７．特別発言　奥野康俊
「学生のための大学と大学スポーツの信頼回復をめざして」
　（関西学院大学のアメフト被害選手の父親、前大阪市議）

息子さんは大丈夫かと聞かれるので、最優秀選手に選ばれた新聞写真を提示して、息子が復帰できたことを報告しています。私は子供が大好きで、子供ファーストで考えます。24年間、大阪府議会議員など議員生活を務めたが、事件後に売名的といわれないように議員を辞めて、この問題に向き合うことが子供たちのためと思って活動しています。

法律に基づいて大学も存在し、理事長も合議制で決められていることになっているので、責任の所在ははっきりしない。法律改正を行うならば、教育委員会も含め責任の所在が分かるようにすべきである。

なぜこうなったか、昨年5月６日のアメフト事件、あの悪質タックルでもし下半身不随になどと考えたら、明らかに犯罪である。やり方は精神的に追い込み、耳打ちによって証拠が残らないようにするやくざと同じで鉄砲玉だけが罪になる。そう思わせるようなことが大学という教育の場で行われ、それを悪いと思っていない指導者が居り、監督はおれが辞めるからいいだろうと言う。宮川さん一家とお会いし正直に話を聞いたとき、彼を助けないとあかんと思った。法治国家で、しかも大学で起こったことが許せないと思った。

2月5日に初めて警察署から書類送検されたが、告訴した自分の所に情報は来ず、メディアから囲まれ、記者会見せざるを得なかった。どうやってあの行為が行われたか知りたかったし、田中理事長を含めて真相を知りたかった。警察は明確に「怪我をさせろ｣という言葉がなかったから立件できないという。法治国家でも考えなければならない問題である。

学校教育法の変更で、教授会の考えが理事会に伝わらなくなっているが、多額の予算の執行権限は権力であり、ボトムアップによってその規則を変える必要がある。子供たちはあるべき姿の教育機関で学んでほしいし、そのための規則が変わることを見極めるまではこの活動を続けたい。

＜後記＞　5人の報告に対して、日大における女性の地位の向上について、法人と大学との関係、教学と経営について、などフロアーから多くの質問や意見が出されました。会場の時間的制約によって十分な討論がつくせなかったのは大変残念でした。

90人の会場は満員となり大盛況でした。休日にもかかわらず参加して頂いた方にお礼申し上げます。また、多くの方々の募金に支えられて開催できたことを感謝いたします。

すでに「つくる会」にご寄付をされた方へ

　これまでは､｢つくる会｣のメンバーの知己の方々に限定してご寄付のお願いをして参りましたが､クラウドファンディングを立ち上げることになりましたので、これまで頂戴致しました貴重な寄付金をこのファンドに振り替えさせて戴きます。
なお、本件につきましては、すでにご寄付を戴いた方には、ご連絡済みである旨を申し添えておきます。

リターン（返礼）について

執行部退陣を実現できたあかつきには、ご希望されるご支援者様のお名前を残し讃えるため、例えば記念碑の建立をして、お名前を公表いたします。（任意）

また、募金のご協力をいただいた方々には、新しい日本大学をつくる会の活動報告と日本大学の現状報告をさせていただきます。他に、公開セミナーへのご案内なども差し上げさせていただきます。
お名前をお知らせ頂いた方々（任意）には、ホームページ上で公表し謝意を表します。

ご支援フォームまたは銀行振込の際にご記入いただいた個人情報を厳重に扱い、守秘義務を果たすことをお約束します。
ご支援頂く際にご記入いただいた情報は、個人情報保護規定にのっとり、ご本人の了解を得ることなく第三者に開示することは決してございません。

ご支援の方法についてご説明させていただきます

＜クレジットカードをご利用の場合＞

まずは事前に会員登録が必要でございます。
本ページ右上の「新規登録」のボタンより会員登録をお願いいたします。
会員登録は”メールアドレス”もしくは”facebookかtwitterのアカウント”で簡単に登録が完了します。

会員登録がお済みになりましたら、

本ページの右側より、ご支援頂く金額の項目のボタンをクリックください。
返礼品を送るご住所・電話番号などの個人情報、そしてクレジットカード情報の登録フォームに進みます。
必要情報をご入力頂きましたら、ご支援が完了となります。

支援方法についてはこちらでも詳しくご説明しております。ご参照ください。

万全なセキュリティ環境を提供する決済システムを導入しています。決済システムの提供会社はクレジットカード決済運用、オンライントランザクション処理を継続的且つ安定したサービス基準で行うために、常に安全対策、安全管理、システム上のセキュリティ対策などの取り組みを実施しております。

＜銀行振込をご利用の場合＞

銀行振込を希望される方にご案内させて頂きます。

・1万円以上の金額をご支援いただける方のみ、銀行振込でご支援に対応しております。
・お振込みする際に必ず電話番号の登録をお願いします。
　※ご連絡先が不明な場合リターン（返礼）のご連絡ができませんので予めご了承くださいませ。
・ご入金いただいてから、プロジェクトページの反映まで3営業日ほどかかります。
　お急ぎの場合は事前に事務局にご連絡ください。
・各金融機関の営業日、営業時間にご注意ください。
・プロジェクトが目標金額に達しなかった場合は指定の口座に返金いたします。

銀行振込をご希望される方は必ず事前にこちらのメールアドレス
JAPANKURU FUNDING宛て　info@japankurufunding.com　に
お名前、電話番号、ご住所、メールアドレス、プロジェクトが目標金額に達しなかった場合のご返金先の口座情報をお送り頂いてから、下記口座にお振込みください。

支援額は１万円、３万円、５万円、１０万円、２０万円からご選択ください。

ジャパンネット銀行
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カ)グローバルデイリー

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支援金の使い道について

ご支援頂いた資金は本プロジェクトを目的を達成するために、以下内容にて大切に活用させていただきます。

1) キャンペーン関連費用　　　　　
・WEBサイト作成費
・公開セミナー開催費
・広報費
・事務処理人件費

２）訴訟実費　　　　　　　　　　　
　・原告、弁護団、証人の交通費
　・印刷費
　・弁護団費用

３）手数料　　　　　　　　　　　　
　　・クラウドファンディングサービス利用手数料
　　・決済手数料

最後に

この度はクラウドファンディングページをご覧になって頂き、誠にありがとうございました。
あたらしい日本大学を後世に繋ぐためには、みなさんのご支援１つ１つによってより多くの人々を迎え入れる環境をつくることが必要となります。

ぜひ、国境を越えた皆様のお力を合わせて、日本大学をみんなの手で守りたいと思っています。

何卒応援のほど宜しくお願い致します。