JAPANKURU FUNDING
支援者向け利用規約

発効日:2018年2月1日

はじめに

株式会社グローバル・デイリー(以下「当社」といいます。)は、当社が運営するJAPANKURU FUNDING(以下「本サービス」といいます。)の会員による利用に関し、以下のとおりガイドライン(以下「本ガイドライン」といいます。)を定めます。

1.定義

実行者とは、本サービスを通じて資金を募る者をいいます。
支援者とは、プロジェクトへの資金提供者をいい、支援者により提供される資金を支援金といいます。
ユーザーとは、実行者、支援者の他、本サービスにアクセスする者をいいます。
リターンとは、実行者から支援者向けに提供することが約束される、プロジェクト毎のプレゼントや特典をいい、有形の製品の場合もあれば無形のサービスの場合もあります。
プロジェクトとは、実行者が、当社に対して支援募集の対象として提案する企画をいいます。内容は、プロジェクト概要に記載されたとおりのものとします。プロジェクトの支援形態には、All or NothingとAll-Inの2種類があります
「募集期間」とは、プロジェクトにおいて実行者が設定する、支援者からの支援を受け付ける期間をいいます。ただし、支援金の合計額が目標金額に達した場合、実行者と当社の協議により、当初の募集期間終了後に、目標金額を定めない追加の募集期間が設定されることがあり得るものとします。
「目標金額」とは、プロジェクトにおいて実行者が設定する、プロジェクト活動のために必要とされる一定の金額をいいます。なお、当該金額は実行者と当社の協議により予告なく変更されることがあり、実際にプロジェクト活動のために必要な金額とは必ずしも一致しないものとします。

2.本サービスの概要

実行者は、募集期間、目標金額、ならびに支援金の額に応じた報酬の対象となる商品またはサービスの具体的内容、提供数および提供時期を定め、プロジェクトページに明記します。
支援者は、募集期間内のプロジェクトのページにおいて、実行者の提案する商品またはサービスを受け取る権利を対価として、本サービスで定めた方法により、支援を行うことができます。一度支援を実行した後のキャンセル、返金要求、その他支払の撤回は一切受け付けることはできません。
当社は、支援者による支援の状況、支援を実行した支援者の情報等をプロジェクトページに表示することができます。
実行者は、募集期間内に支援金の合計額が目標額に到達した場合、当該募集期間が満了した時点で、プロジェクト活動を開始するものとします。
当社は、支援金の合計額が目標額に到達した場合、募集期間内に集めた支援金から所定の手数料を控除した残額を、募集期間終了日の属する月の翌々月末日までに、実行者に対して支払うものとします。

3.本サービスの利用の前提

本サービスを利用するためには、当社所定の手続きに従って、会員登録を行っていただきます。
会員登録にあたっては、当社の定める会員規約、本ガイドラインその他の諸規定に同意していただく必要があり、会員登録を行った場合には、これらの諸規定に同意したものとみなします。

4.注意事項

支援者は、支援金の支払いをした後は、キャンセル、返金要求、その他支払の撤回は一切行うことはできません。
支援者は、実行者に対し、あらかじめ約定された報酬を超えて、支援金の対価を要求してはならないものとします。
当社は、プロジェクトの進行、継続および成功可能性、ならびに報酬となる商品またはサービスの質、安全性、均一性等を一切保証するものではありません。
当社は、プロジェクト活動の開始前後にかかわらず、何らかの理由でプロジェクトの進行、継続または成功が不可能になった場合であっても、支援金を返金することはいたしません。
本サービスの運営以外のプロジェクトに関わるすべてのクレームは、実行者が責任をもって解決し、当社は一切関知しないものとします。
支援者は、実行者との間で、報酬及びその引換券の受け渡し等に関わるトラブルが生じた場合、自らの費用と責任において、実行者との間で当該トラブルを解決するものとし、当社はこれに関知いたしません。
当社は、支援者の責に帰する事由または不可抗力に起因して、決済、報酬の支払いその他が遅延し、これにより支援者に損害が生じた場合でも、一切責任を負いません。
当社は、本サービスの提供のために必要がある場合には、プライバシーポリシーに従って、支援者の個人情報を利用することがあります。

5.著作権

支援者は、支援のほか、当社、実行者および第三者の権利を侵害しない範囲で、本サービスに関するURL、ロゴ等をインターネット上で発信できることができるものとします。ただし、かかる発信行為により、紛争またはクレームが生じた場合、支援者は自らの費用と責任において当該紛争またはクレームを解決するものとし、当社はこれに関知いたしません。
支援者は、インターネット以外の紙面媒体において本サービスに関するURL、ロゴ等を使用する場合、事前に当社の許可を求めるものとします。
実行者のプロジェクトに関する一切の権利は、実行者より提供されたコンテンツを除き、本サービスの著作権を有する当社に帰属します。

6.本サービスの変更、停止または廃止

当社は、支援者に何ら事前に告知することなく、いつでも本サービスの内容を変更、停止または廃止することができるものとします。
当社は、かかる変更、停止または廃止により支援者または第三者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。

7.準拠法および管轄

本ガイドラインの準拠法は日本法とします。
本ガイドラインに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

8.本ガイドラインの変更

当社は、本ガイドラインを支援者の事前の承諾通知なく、変更することができるものとします。当該変更の後、本サービスを利用した支援者は、かかる変更に同意したものとします。


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